宅配買取 利用規約

株式会社未来宝飾(以下、「弊社」といいます)は、提供する宅配買取サービス(以下、「宅配買取」といいます)の利用規約(以下、「本規約」といいます) を以下の通り定めます。

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1.未来宝飾MARKET:弊社がWEB上に開設した電子商取引サイトをいいます。
2.本サービス:弊社が未来宝飾MARKET上で提供する宅配買取、その他一切のサービスをいいます。
3.お客様:本規約を承認のうえ本サービスを利用する方をいいます。
4.商品:未来宝飾MARKET上で買取を行う宝飾品、貴金属、その他の商品をいいます。

第2条 本規約への同意及び本規約の変更

1.本規約への同意及び適用
本規約は、お客様による本サービスの利用に関する一切について適用されます。お客様は本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。

2.本規約の変更
弊社は必要に応じ、弊社が運営する本サービス内の適宜の場所へ掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。本規約の変更後に本サービスを利用した場合には、お客様は本規約の変更に同意をしたものとみなされます。弊社は、本規約の改定又は変更によりお客様に生じたすべての損害について、いかなる場合も責任を負いません。

第3条 細則

弊社は、本規約のほかに本サービスの利用について細則(以下、「利用細則」といいます)を定めることができます。弊社が運営する本サービス内に掲載された利用細則は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の定めと利用細則の定めが異なる場合は、利用細則の定めが優先して適用されるものとします。

第4条 利用資格

本サービスを利用するには、以下の利用資格を全て満たし、かつ、必要な書類を提出する必要があります。また、本サービスの利用期間中、利用資格を継続して維持する必要があり、登録内容に変更がある場合は直ちに申告する責任を負います。申請内容に変更があったにも関わらず申告を行っていない場合、弊社は、申請内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更があった場合でも、変更前に行われた取引や各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。なお、本人確認書類については古物営業法に則り、その内容が法令の定める期間弊社にて保管されることに同意するものとします。

1.利用資格
以下の条件を全て満たす必要があります。利用申請は必ず本人が行ってください。
a.満年齢が18歳以上であること
b.日本国内に住所があること
c.日本語を理解し、読み書きができること
d.第4条2項に定める書類(法人の場合は第4条3項に定める書類を含む)を提出すること
e.第5条に定める古物営業法に基づく本人確認が完了していること

2.本人確認書類の提出

古物営業法の定めにより顔写真付き本人確認書類を提出いただく必要があります。次の各号に掲げる本人確認書類のいずれかを申請フォームにアップロードしていただくか、商品発送時にコピーを同梱いただくことで確認を行います。
顔写真・住所(申請住所と一致するもの)・氏名・生年月日・有効期限が分かる画像を提出してください。本人確認書類に記載のお客様情報と、申請フォームに入力するお客様情報及び集配サービスを利用する住所は全て一致している必要があります。これらに相違がある場合はお取引ができません。 なお取引金額、取引形態、その他諸般の事情により、本項の内容と異なる本人確認書類の提出を求める場合があります。

a.運転免許証
 表裏両方のコピーが必要です
b.マイナンバーカード
 表のみ(裏の個人番号は提出しないでください)
c.旅券(パスポート)
 所持人記入欄が設けられており、かつ、住所が記載されているものに限る
d.住民基本台帳カード
e.運転経歴証明書
 交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る
f.在留カード
g.身体障害者手帳
h.精神障害者保健福祉手帳
i.療育手帳
j.特別永住者証明書

前項の規定に関わらず、次に掲げる本人確認書類はご利用いただけません。
(イ)必要事項の記載がないもの
(ロ)有効期限が切れているもの
(ハ)その他弊社が本人確認を行うにつき不十分だと判断したもの

3.法人の場合

法人の場合は適格請求書発行事業者の登録を受けている必要があります。適格事業者番号の申告が無い場合はご利用いただけません。
お申込みいただいた担当者の本人確認書類(第4条2項に定める書類)に加え、以下の書類を提出してください。

a.古物商許可証(全面)
 新品商品の売却に限り履歴事項全部証明書も可
b.法人からの委任状
 担当者が法人の代表者以外の場合のみ
c.印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)
 担当者が法人の代表者以外の場合のみ

第5条 古物営業法に基づく本人確認

弊社は古物営業法の定めにより本人確認を行います。申請住所と本人確認書類に記載されている住所、及び集配サービスを利用する際の住所は全て一致している必要があります。これらに相違がある場合はお取引ができません。
本人確認は、以下の条件を全て満たす必要があります。

1.第4条2項に定める書類(法人の場合は第4条3項に定める書類を含む)の提出
2.申請住所と本人確認書類に記載されている住所が一致していること
3.本人確認書類に記載されている住所で、弊社が発送した宅配キットを受領する、若しくは、弊社から配送委託を受けた配送業者の集荷サービスを受けることにより居所の確認がとれること
4.金融機関の口座名義が、本人確認書類に記載されている氏名と同一名義(法人の場合は法人名義)であること

弊社の宅配キットを利用せず、かつ、お客様自身での集荷やお持ち込みによる発送の場合は、売買契約成立後に居所の確認のために簡易書留を郵送します。

第6条 本サービスの利用拒否

お客様が下記のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社はお客様との売買契約を解除できるものとします。

1.第4条1項の条件を満たしていない場合
2.第4条2項の提出書類に不足や不備がある場合
3.申請内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
4.お客様が成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
5.過去に本規約違反等により、弊社から売買契約を解除された、又は本サービスの利用を停止されていた場合
6.明らかに査定・買取を目的としていないなど、本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると弊社が判断する場合
7.不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると弊社が判断する場合
8.弊社及び本サービスの運営、本サービス提供、若しくは他のユーザーの利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合
9.売買契約の目的が不正である(不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、違法な目的又は社会通念に照らして弊社が不正な目的と判断したものをいいます。)と弊社が合理的な理由に基づき判断した場合
10.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)
11.外国 PEPs 等に該当する又はそのおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断する場合
12.お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると弊社が判断する場合
13.その他弊社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合

第7条 買取対象品

本サービスにて買取可能な商品は、宝飾品、貴金属(製品のみ、ルースは不可)とします。

第8条 集配送

弊社へ商品を発送する際は必ず、弊社の宅配キットまたは、弊社から配送委託を受けた配送業者の集荷を利用してください。

1.宅配キット
「宅配キット」とは、弊社が用意する本サービスに必要なアイテム一式(梱包用の袋、緩衝材、返送伝票)のことをいいます。弊社が発送した宅配キットを受領することにより、古物営業法上の本人確認手続きである居所の確認を行います。
利用申請時に宅配キットを希望したお客様には弊社が指定した配送業者にて発送します。宅配キットの送料及びお客様が商品を弊社へ発送する際の送料は、弊社が負担するものとします。ただし宅配キットの配送は1取引1度とし、追加の梱包材依頼に関しては別途600円(税別)を買取金額から差引きで徴収します。

2.集荷
弊社から配送委託を受けた配送業者が、予めお客様が指定した日時に集荷を行います。弊社から配送委託を受けた配送業者の集荷サービスを受けることにより、古物営業法上の本人確認手続きである居所の確認を行います。
お客様は、配送業者が集荷のため電話にてお客様の都合を確認する場合があることを承諾します。集荷時に指定住所に不在の場合、お客様は当該集配時に配布する不在票に従って、配送日から所定の日数以内に再集荷日時を指定するものとします。期間内に再集荷日の指定がない場合、又は再集荷日時に不在の場合、弊社はこれをキャンセル扱いとみなし、お客様はこれを予め承諾するものとします。

3.送料
弊社の宅配キットまたは集荷サービスを利用する場合に限り、お客様が商品を弊社へ発送する際の送料は弊社が負担するものとします。ただし、保険や速達など運賃以外の費用が発生した場合はその金額をお客様に請求します。
宅配キットまたは集荷サービスを利用せずに発送した場合、送料はお客様のご負担となります。また、古物営業法上の本人確認手続きである居所の確認のため、簡易書留の送料600円(税別)を買取金額から差引きで徴収します。

4.梱包
買取商品の発送に際し、お客様は自身で必要な梱包を行うものとします。その際、輸送中の破損・紛失に備え厳重に梱包を行うものとします。
配送中に物品が破損した場合には、弊社から配送委託を受けた配送業者が損害を賠償するものとします。ただし、不十分な梱包状態により物品が破損・紛失したことが明らかな場合、その損害に対して弊社ならびに配送業者は一切の責任を負いません。

5.輸送中の保障
弊社から配送委託を受けた配送業者を利用する場合に限り、配送中に物品が紛失又は破損した場合には、弊社から配送委託を受けた配送業者から賠償を受けることができます。補償金額(責任限度額)については配送業者のサービス内容及び利用条件に準拠するものとします。

第9条 いたずら申込み

商品が入っていない状態で送られた場合や、不正確な住所又は架空の住所によるお申込みがあった場合、弊社はこれをいたずら申込みと判断し、片道送料に加え手数料1,000円(税別)をお客様に請求します。発送等の際に費用が発生した場合にもその金額をお客様に請求します。
弊社があらかじめ買取できない旨を掲示している商品が送られた場合、往復の送料及び梱包資材等の費用をいただく場合があります。

第10条 商品の取扱い

商品が未開封や新品であっても状態等の確認のために開封することがあります。その後開封した商品を返却する場合、弊社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
商品を返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。

第11条 査定

本サービスでは、買取りする商品の現物を実際に触り拝見した上で査定するものとします。査定金額とは、その商品の付属品等を全て含む価値とします。
査定金額については原則として総額での買取金額の提示となり、単品ごとの買取金額については回答できない場合があります。
宅配買取の査定金額(以下、「査定結果」といいます)は、弊社に商品が到着した日から原則として1~5日営業日以内に弊社からお客様に提示します。
弊社が査定に入った時点で、宅配買取からジュエリーオークション買取サービスへの変更はできません。

第12条 売買契約の成立

弊社がお客様に対し査定結果を提示してから原則2日以内に、お客様は弊社に対し「承諾」若しくは「キャンセル」の意思を通知するものとします。お客様が当該査定結果及び弊社とのお取引に承諾した時点で売買契約は成立するものとし、物品の所有権はお客様から弊社へ移転するものとします。
2日以内に意思表示のご連絡が無かった場合、弊社はお客様が当該査定結果及び弊社とのお取引に承諾したものとみなします。当該2日を過ぎた時点で売買契約は成立するものとし、物品の所有権はお客様から弊社へ移転するものとします。
お客様が「査定結果の自動承諾」を選択した場合、お客様への意思確認は省略され、弊社査定額にて自動承諾するものとします。弊社に商品が到着した時点で売買契約は成立するものとし、物品の所有権はお客様から弊社へ移転するものとします。
売買契約成立後は返品請求、代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。

第13条 査定結果連絡

査定結果は、電話・メール・LINEのいずれかにて通知するものとします。弊社はお客様に対して、お客様が指定したメールアドレス・電話番号・LINEアカウントに査定結果の通知(留守番伝言サービスの利用など弊社が適切と判断する方法により通知した場合も含みます。)を発信した時点で、当該通知はお客様に到達したものとみなします。ドメイン指定受信の解除がされておらず受信できなかった、LINEをブロックしていた、またはLINEのトーク履歴を削除した等の理由はお客様の責任となります。

第14条 入金

お客様が査定結果及び弊社との取引に同意し、弊社がこれを確認した日から原則として翌営業日以内に入金するものとします。ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引(規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして弊社が不正と判断した取引)に当たる場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。
なお、金融機関の口座名義は本人確認書類に記載されている氏名と同一名義(法人の場合は法人名義)に限ります。

第15条 所有権の放棄

商品到着後にお客様とご連絡が取れない場合、商品の最大保管期間は商品到着から1週間とします。弊社は、商品到着から1週間が経過し、かつ、お客様の意思が確認できない場合には、お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄しその処分を弊社に委託したものとみなします。この場合、弊社はお客様に対し一切の責任を負いません。

第16条 キャンセル

弊社から査定結果を提示した商品について、お客様は弊社に対し返却を希望することができます。商品の返却をする場合、返送先は申請いただいた住所に限るものとします。ただし、お客様が「査定結果の自動承諾」を選択した場合のキャンセルはできません。
返却した商品がお客様の都合により受取がなされず弊社へ返送された場合、再度返却を希望する場合には、再返却に必要な費用はお客様が負担するものとします。
返却した商品が弊社に返送された日から7日間の経過期間をもって、お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄しその処分を弊社に委託したものとみなします。
お客様は査定の結果金額がつかなかった商品について、当該商品の返却か弊社による処分のいずれかを選択することができます。ただし、弊社による処分については内容によりお断りする場合があります。

第17条 契約の解除

売買契約成立後に弊社が不正な商品(コピー商品、類似商品、誤認を招く商品又は真物ではない商品、盗品等、また、天然品と評価したにもかかわらず人工加工宝石や合成物、類似石【例:合成ダイヤモンド、ラボグロウンダイヤモンド、モアサナイト等】であった場合を含む)と判断した場合、弊社は当該売買契約を解除し、弊社から支払った代金の全部又は一部の返金を請求できるものとします。その場合、お客様は速やかに弊社が請求した代金を返還するものとし、弊社は、お客様からの当該代金の返還を確認した後、申請住所へ当該商品を返還するものとします。
当該代金の返還に応じない場合、弊社は通知の翌日から支払い完了日までの遅延損害金を求めることができるものとします。その場合の連絡期限は、商法、消費者契約法その他法令を遵守し決定します。ただし、法令に遵守した期間内でご対応していただけない場合には、裁判所を利用した紛争解決をする場合があります。
不正品の疑いがあると判断された場合、売買契約成立の前後にかかわらず所轄警察署にその旨を申告するとともに法的対応をとる場合があります。

第18条 責任範囲

弊社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、弊社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。
本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の弊社買取査定基準に基づく査定金額を上限とします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、弊社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
ただし、次の各号に定めるお客様の損害等について弊社は一切責任を負いません。

1.お客様から弊社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
商品の梱包状態が明らかに不十分であると弊社が判断する場合において、これにより生じた損害
2.商品の価値に直接関係しないと弊社が判断する付随物(袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等)の紛失、毀損等による損害
3.本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
4.ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により弊社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害

お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。
お客様の本サービス利用に関し、弊社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負いません。

第19条 損害の賠償

お客様が本規約に違反して、弊社及び弊社と利害関係のある第三者に対して損害を与えた場合、お客様は弊社及び弊社と利害関係のある第三者に対して損害を賠償するものとします。

第20条 不可抗力

弊社はお客様に対して、地震、台風その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令その他規則の改正、政府行為その他の不可抗力により、売買契約の全部又は一部を履行できない場合にはその責任を負いません。

第21条 個人情報

弊社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、弊社が別に定める「プライバシーポリシー」(https://www.miraihoushoku-market.com/policy/)に従って適切に取り扱います。

第22条 裁判管轄

お客様と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 準拠法

本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

第24条 分離条項

本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

以上

制定日:2024年11月29日