「DX（デジタル・トランスフォーメーション）は大企業だからこそできること」と思い込んではいませんか？
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それは大きな誤解です。中小企業だって、小規模事業者だってDXは推進できます。今回はその証明となる、山口県岩国市の小さな蔵元だった旭酒造株式会社（以下、旭酒造）がデータを活用し、酒造りの革命を起こした事例についてご紹介します。
獺祭／ データ分析で世界最高の日本酒を生み出す
酒好きなら知らない人はいない、日本を代表する大吟醸酒の「獺祭（だっさい）」それを造る旭酒造は現在4代目です。DXを牽引したのは3代目の桜井博志さん。面白いことに、DX推進のきっかけになったのは「杜氏（とうじ＝酒造りの責任者）に逃げられた経験」からです。
実際問題、旭酒造にとっては全くもって面白い話ではなかったでしょう。当時の酒造りというのは、蔵元が杜氏に対して「こんな酒を作って欲しい」とイメージを伝えて、酒造工程は杜氏に一任するのが一般的だったからです。
つまり、杜氏に逃げられることは蔵元にとって「経営的な死」を意味するからです。
「杜氏に頼らない酒造り」へのチャレンジ
しかし旭酒造は諦めませんでした。桜井博志さんは反骨精神から、「杜氏に頼らない酒造り」へのチャレンジを始め、酒の発行データを収集・分析する日々を送りました。
その結果、全工程とはいかずともデータ分析結果をもとにした酒造りに成功し、「新入社員でも杜氏と同じように酒造りができる環境」を整えたのです。さらに、日本の酒業界では初となる遠心分離機を用いるなど革新的な取り組みを継続的に進め、今日では世界30カ国以上に獺祭を輸出し、フランス・パリにコラボ店舗を出店するにまで成長しました。
中小企業でもDXが当たり前の時代
いかがでしょうか？山口県岩国市の小さな蔵元だった旭酒造は、チャレンジ精神旺盛な3代目によって再起し、2021年にはアメリカ本土での醸造所を建設し「Made in USAの日本酒」を造ることに燃えています。
ちなみにDX推進に成功した中小企業は、旭酒造だけではありません。日の目を見ない事例がたくさんありますが、日本の中小企業にはDX推進を成功させるポテンシャルと技術力、そして精神力があります。
今こそ、「中小企業のDX」を大きく推進し、市場や日本経済全体を元気にしていく時かもしれません。
おすすめはクラウド戦略の促進
では、中小企業ではどのようにしてDX推進を図れば良いのでしょうか？その答えの一つと言えるのが、「クラウド戦略の促進」です。
DX推進にクラウドあり
経済産業省が発表した『DXガイドライン』では、DXの定義について次のように述べています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
上記の中の「データとデジタル技術を活用して～」に含まれているのがクラウドです。
クラウドとはインターネット経由で提供されるサービスの総称であり、ソフトウェアからシステム構築・運用に必要なサーバー資源まで、あらゆるモノを調達できます。クラウド戦略とはつまり、社内システムの刷新や構築・運用にあたり、クラウド活用を積極的に検討するということです。
「クラウドってなに？」という方は『【IT入門】今更だけどクラウドってなに？』で詳しく解説しているので、ご一読ください。
なぜ、クラウド戦略が良いのか？
理由は二つあります。一つは「DX推進への参入障壁が低いこと」です。クラウドは今や、ビジネスシーンに限らず私生活にも波及しており、現代人の多くは知る・知らないにかかわらずクラウドに触れています。このため、現代ビジネスを生きる中小企業が真っ先に検討すべきDXがクラウド戦略なのです。
そしてもう一つの理由は、「既存の業務プロセスを革新できる可能性が高いこと」です。クラウドは柔軟性が比較的低いサービスなので、独自の商習慣にシステムを合わせるよりも、業務プロセスをシステムに合わせるという戦略が必要になります。
その結果、自然と業務プロセスを改善する取り組みをスタートし、無駄を発見・排除して現代ビジネスに沿った効率的な業務プロセスを再構築できる可能性が高いのです。
また、クラウドの拡張性の良さを利用すれば将来的にビジネス状況や商習慣が変化しても、柔軟に対応できるようになるというメリットもあります。
まとめ
日本の中小企業におけるDX推進は、まだまだこれからです。旭酒造のDX事例意外にも、中小企業の事例はたくさんありますので、興味がありましたらぜひ探してみてください。DX推進が活発になれば、宝飾業界の未来はもっと明るいものになるでしょう。
