宝石って税金かかるの？意外と知られていない相続税の話

2021.05.17 2026.07.13

A これが我が家に代々伝わる宝石です。
B 実に素晴らしい。相続税もさぞお高いんでしょうな。
A は？相続税？何のこと？
B …。

なんて会話を一度は経験したことが、ないですよね。しかし、両親や祖父母から宝石類をもらった経験はあるでしょう。意外と知られていないことですが、宝石には税金がかかることをご存知でしょうか？今回は気になる宝石の税金についてご紹介します。

実は宝石には相続税がかかる

人から人へ、財産の受け渡しがあった際にかかる税金のことを “ 贈与税 ” 、もしくは “ 相続税 ” と呼びます。前者は「個人が他の個人から財産の贈与を受けた場合」に課税され、後者は「故人から親族等へ財産が相続された場合」に課税されるものです。

まず、宝石に贈与税はかかるのか？という問題。これは、稀な場合を除いては課税されません。贈与税では年間総額が110万円を超える場合に限り税金の支払い義務が生じますが、「社会通念上相当と認められるもの」は除外されます。

「社会通念上相当と認められるもの」とは、香典・花輪代・年末年始の贈答・祝物または見舞金などが該当します。宝石はこのうち祝物に該当するので、贈与税の対象にはなりません。ただし、年収の10倍など社会通念上相当ではない宝石に関しては贈与税が課せられる可能性があります。

では相続税はどうでしょうか？実は、故人から譲り受けた宝石に関しては相続税がかかります。これは国税庁のページにて明示されています。

相続税は、原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈（死因贈与を含みます。）によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。

この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

遺品整理で出てきた宝石を形見として譲り受け、相続税がかかると知らずに保管していた場合は脱税に当たるのでしょうか？

結論から言うと脱税に当たります。税務署が発見すれば、不足分の税額に加えて重加算税が課せられることになります。ただし少額の税金額ならば大ごとにはならないでしょう。

しかし、宝石の時価額が相当な金額になれば話は別です。数百万・数千万円単位の宝石を譲り受けて申請していなかった場合は、悪質な脱税とみなされる可能性があります。

税務署には巨大な情報ネットワークがあり、故人の預金から不動産まであらゆる財産を把握しています。過去の取引をさかのぼり、高額な宝石を保管していることも把握可能です。ですから、宝石を故人から譲り受けた場合はしっかりと申告しましょう。

相続税の仕組みというのは「1つひとつの財産に対していくらの税が課せられる」というものではなく、財産の総額に対して課せられるのが一般的です。ちなみに、相続税には基本控除がありその金額は3,000万円に、相続人1人あたり600万円を加えた金額です。

つまり、財産の総額が基礎控除額を下回っている場合そもそも相続税はかかりません。

例えば相続人が3人いて、財産総額が4,500万円だとします。基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人で合計4,800万円になり、財産総額が基礎控除額を下回っているのでそもそも相続税の申告は不要ということになります。

ちなみに、全ての宝石に相続税が課せられるわけではありません。明確な取り決めはないのですが、実務上では5万円を基準にすることが多くなっています。宝石の時価額が5万円を上回る場合は申告するのが堅実でしょう。

婚約指輪

最後に婚約指輪と税金についてお話します。婚約指輪は贈与税における祝物に該当するので、通常は税金がかかりません。これは指輪価格が110万円以上であっても同様です。

ただし前述のように、年収の10倍以上もの婚約指輪については社会通念上相当とは認められないので、贈与税の対象になる可能性があります。

税金の支払いは国民の義務。しかし、思い出のモノに税金がかかるというのはあまり良い気はしませんよね。だからこそ正しい知識を身につけ、税金対策を行うことが非常に大切なのです。

未来宝飾マガジン編集部監修

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