2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を機に「日本のインバウンド需要は最大化する」と言われていました。しかし新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、当面の間、需要拡大は見込めないでしょう。
そこで注目したいのが「越境EC※」です。コロナ禍でも市場拡大を続ける越境ECとは何か？今回はこれを詳しく解説します。
※EC（electronic commerce＝電子商取引）とは、インターネット上でモノやサービスを売買すること全般を指します。
今、大注目の越境ECとは何か？
越境ECとは「海外市場を主戦場としたECビジネス」のことです。日本では主に中国を対象にした越境ECが盛んであり、信頼の日本製を武器に越境ECで成功している企業が多数存在します。
越境ECのメリット
越境ECを展開するメリットは、やはり「販路を海外へ展開できること」でしょう。日本経済における各市場は製品・サービスの飽和状態にあり、特別な独自性がないと市場シェアを伸ばすのが難しい傾向にあります。
一方、海外市場では日本製（メイドインジャパン）ブランドが確立しているため、「日本企業が販売している」というだけで強い独自性を発揮できます。とりわけ中国で日本製がウケているのは、それほど国産への信頼性が低い証拠でしょう。
これは中国に限らず、アメリカやヨーロッパでも同じことが言えます。国内で人気の100円ショップのダイソーはアジア諸国・北米を中心に海外店舗を30店展開しています。「商品価格の割に品質が高い」が特徴の日本製は、海外諸国において高い競合優位性を持っているのです。
また、越境ECを運営することで世界市場のトレンドを把握し、それを国内に輸入するなども可能になります。
なぜ今「越境ECが熱い」のか？
越境ECが熱いと言われている最大の理由は、「コロナ禍の影響によりインターネット上での消費活動が劇的に増加したこと」です。日本では「巣ごもり需要」とも呼ばれていますね。2020年第4四半期にはAmazonの売上高が始めて1,000億ドルを突破し、過去最高をマークしています。
参考：『Amazon決算 巣ごもり需要で純利益220％増の過去最高益』ITmedia NEWS
そして越境ECが熱いと言われるもう一つの理由が、「ECサービスの充実化」です。
ShopifyなどのECサービスが急拡大
カナダ発のShopifyは月額29ドル（約3,200円）～でECサイトを開設できるサービスです。世界170万以上の店舗が利用しており、気軽にECサイトを始められるサービスとして注目されています。
このShopify、2020年の通期売上高が前年比86％増とかなり大幅な成長を遂げています。おそらくコロナ禍による巣ごもり需要を狙った店舗が多いのでしょう。これによるECサービスの急拡大がさらなる追い風になり、越境ECを熱くしています。
参考：『Shopify、2020年売上高は驚異の｢86％増｣。ECシェアは米国2位“巨人”アマゾンの4分の1規模に』BUSINESS INSIDER
インバウンド需要に期待しない
観光庁の資産によると、2020年のインバウンド需要（訪日外国人旅行消費額）は7,446億円だとされています。驚くことではないかもしれませんが、2019年から84.5％もダウンした数値です。
参考：『2020年の訪日外国人旅行消費額（試算値）』観光庁
かつて持て囃されていた「東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンド需要の最大化」にはもはや期待できません。このため、日本の小売業全体はその事実を考慮した上で、インバウンド需要に期待しないビジネスモデル（収益の仕組み）を作り上げる必要があります。
その答えの一つが「越境EC事業」です。
越境ECの始め方
最もシンプルな方法は世界を対象にビジネス展開できるAmazonへの出店や、中国越境EC市場で絶大な権力を握る天猫国際（Tmall Global）への出店です。これらは比較的参入障壁が低いので、短期間で越境EC事業を展開できます。
その次に検討したいのが、ShopifyでECサイトを構築するか、東南アジア諸国に強いShopeeと呼ばれるECプラットフォームを利用するかです。
「どんな越境ECを展開したいか？」によって選ぶべき方法が異なるので、各事業展開タイプの特徴を踏まえた上で最適な方法を選択しましょう。
まとめ
越境ECは日本だけでなく、世界中で注目されているグローバルビジネスです。今後は世界的に大きなうねりとなって、国境を跨いだ取引が活発になっていくでしょう。
インバウンド需要が見込めなくなった日本市場においては、是非とも越境ECへの参入を検討していただきたいものです。日本市場では「当たり前の品質」でも、世界市場では「日本品質」で競合優位性を発揮できます。
もしも日本市場における飽和状態に落胆しているのであれば、ぜひ世界市場を視野に入れた越境EC事業の展開をご検討ください。
