“ 働き方改革 ” は文字通り、ワークスタイルの変革によって様々な好影響をビジネスにもたらそうとする取り組みです。コロナ禍により急速に進んだリモートワーク導入もその一環と考えて良いでしょう。
今回は、政府が推進する働き方改革と効率化の関係についてご紹介します。働き方改革とはそもそも何なのか？効率化とどういった関係があるのか？社会人の一般知識として身につけていただけたらと思います。
政府が推進する “ 働き方改革 ” を改めて理解
“ 働き方改革 ” という言葉が一般的に使用されるようになったのは2016年9月頃、同月の26日に第3次安倍晋三第2次改造内閣の発足に伴い、“ 一億総活躍社会 ” の実現に向けて働き方改革実現会議なる諮問機関を組織したことが始まりです。
＜“ 一億総活躍社会 ” とは？＞
- 若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会
- 一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会
- 強い経済の実現に向けた取り組みを通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム
ワークスタイルの変革は、企業のビジネスに好影響をもたらすだけでなく、日本のエコシステム全体における諸課題を解決する方法として注目されています。老若男女誰もが活躍できる未来が来れば、人材不足問題や生産性問題なども解決され、国民1人ひとりの税負担も軽くなるのではないかという期待もあります。
そして働き方改革は、上記の一億総活躍社会を実現するための「最大のチャレンジ」と位置付けられています。
“ 効率化 ” は働き方改革に含まれるのか？
質問の答えは「YES」。厳密に言えば、働き方改革を推進していく上で効率化は避けては通れない道です。
働き方改革の取り組みとして、リモートワークやプレミアムフライデーなどパッと頭に浮かぶものがいくつかあるかと思います。それらの取り組みは、単に実施すれば良いものなのか？この質問の答えは「NO」です。そこに効率化の観点が無ければ、いくら取り組みを実施しても良い効果は期待できません。
なぜかというと、働き方改革によってワークスタイルを変革し、新しい環境を構築すれば従来通りの業務は難しくなります。効率化の観点から業務に隠れる無理・無駄・斑（むら）という「3つのM」を排除しなければ新たなリソース（ヒト・モノ・カネ）は確保できず、結果としてワークスタイルを変革してもどこかにその負担がのしかかることになるからです。
なので、効率化と働き方改革は常にセットの存在として考えるのがベターとなります。
抜本的な見直しで働き方改革を目指す
上記で説明したことの視点を変えて考えると、「効率化に成功すれば働き方改革はスムーズに進む」と言えます。働き方改革のために効率化が不可欠ならば、まずは効率化を進めてその延長線上に働き方改革を設置するという仕組みを作ることが大切です。
肝になるのは「どうやって効率化を実施するか？」です。効率化といっても現在の業務プロセスを抜本的に見直す方法や、ITツールを駆使した方法などがあります。お勧めしたいのはやはり、業務プロセスの抜本的な見直しです。
宝飾業界をはじめ、接客業界では古い慣習や伝統が多く残っており、それが現代ビジネスにマッチしていない状況が多々あります。大きな変化の時代に立たされている今だからこそ、「今ある業務は本当に必要なのか？」と自問自答し、業務プロセスを整理・再構築していく必要があるでしょう。
不要だと判断したものはバッサリと切り捨て、そこで生じたリソースを優先順位の高い業務に投じていくのです。例えば販売員にとって最も重要な業務とは、お客様とのコミュニケーションです。現代ビジネスでは店頭での接客だけでなく、DMや企業SNS・ブログを通じてのコミュニケーションと多岐に渡ります。販売員がより多くの時間をお客様とのコミュニケーションに割けるよう、業務プロセスの抜本的な見直しを行うのです。
その中でビデオ通話等を利用して、店舗になかなかご来店できないお客様とオンラインでの接客をし、ショッピングを楽しんでいただくなどの施策を講じれば、働き方改革と新たなサービス確立が同時に可能となります。
働き方改革は誰だって、いつだってできる
接客業では思うように進んでいないように思われる働き方改革も、想像力を働かせてアイディアを創出すれば必ず実現できます。そのためにはまず、効率化によって新たなリソースを生む必要があるので、まずは業務プロセスの抜本的な見直しから取り組んでみてください。
